分譲マンション耐震化促進事業（令和８年度）
注目度 0京都市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度の区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
分譲マンション耐震化促進事業（令和８年度）の制度内容
- 実施地域
- 京都府 京都市
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修 耐震診断 設計
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 〈診断〉 又はのいずれか少ない額 耐震診断に要する費用の3分の2 200万円 〈設計〉 【特定分譲マンション※の場合】 （※耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の分譲マンション） 又はのいずれか少ない額 耐震改修計画作成に要する費用の3分の2 300万円 【特定分譲マンション以外の場合】 又はのいずれか少ない額 耐震改修計画作成に要する費用の3分の1 15万／戸 〈改修〉 ～のいずれか少ない額 耐震改修工事に要する費用の3分の1 1住戸当たり60万円（管理計画認定済みの場合は90万円）×住戸数 1棟当たり4,800万円 ※完全な耐震化に向けた段階的改修も可（補助率等は上記と異なる）
- 対象住宅
- 以下の項目を満たす分譲マンション ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・耐震改修等の実施について、管理組合の集会の決議がとれたもの ※上記以外の要件あり
- 対象者
- その他の要件：分譲マンションの管理組合の代表者又は区分所有者全員の同意を得た代表者
- 担当部署
- 都市計画局建築指導部建築安全推進課
- 問い合わせ先
- 075-222-3613
京都市の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2026年4月10日