京都市被災者住宅再建等支援制度
注目度 0京都市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度の区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
屋根、耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
屋根に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
京都市被災者住宅再建等支援制度の制度内容
- 実施地域
- 京都府 京都市
- 支援分類
- その他 その他 被災した住宅の建替、補修など
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- その他被災した住宅の再建に必要な範囲の工事
- 補助対象となる費用
- その他（基礎支援金）ハウスクリーニングや家財の買換え等に要する経費 （加算支援金）被災した住宅の再建経費（建替、購入、補修）、解体経費等 （利子補給金）被災住宅の建替等において特定の融資を利用した場合の返済に要する経費 ※支援金ごとに申請・審査を要します。
- 補助額・補助率
- （基礎支援金）５万円 （加算支援金）被災住宅の再建に要した経費の３分の１（上限あり） ※再建に要した経費が４５万円未満の場合は、要した経費の全額を補助します。 （利子補給金）融資の利息相当額
- 対象住宅
- 区役所・支所において「り災証明書」の発行を受け、かつ、一時的に居住することができない程度の被害として認められるもの。 ※一部損壊、床上浸水等については、屋根等の損壊による雨漏りや床上浸水により、住宅に一時的に居住することができなくなった程度のものが対象となり、瓦や屋根の損傷や家の壁に亀裂が生じたのみでは対象となりません。
- 対象者
- その他の要件：次の要件を満たす世帯が対象 市内の住宅に自ら居住し、一部損壊等の被害を受けた方 市内で住宅を建替、購入、補修、賃借して引き続き居住しようとする方 ※審査あり
- 施工業者の条件
- 要件なし
- 担当部署
- 京都市保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
- 問い合わせ先
- 075-222-3366
京都市の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2023年7月19日