「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（令和８年度）
注目度 0京都市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度の区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
屋根、耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
屋根に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅 耐震・防火改修支援事業（令和８年度）の制度内容
- 実施地域
- 京都府 京都市
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修 その他 その他 ・防火改修 ・耐震シェルター等の設置
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）・建物の健全化、屋根の軽量化などの耐震改修工事メニュー ・軒裏等の防火改修、感震ブレーカーの設置等の防火改修工事メニュー ・耐震シェルター等の設置
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 補助率：80％ ・補助限度額 ＜本格改修＞ 木造住宅 200万円／戸 (耐震改修後の構造評点により異なる） 京町家等 300万円／戸 (耐震改修後の構造評点により異なる） ＜簡易改修＞ 木造住宅 40万円／戸（改修内容により異なる） 京町家等 60万円／戸（改修内容により異なる） ＜防火改修＞ 木造住宅 40万円／戸（改修内容により異なる） 京町家等 60万円／戸（改修内容により異なる） ※感震ブレーカー（限度額７万円または５万円／戸）を含む ＜シェルター等＞ 耐震シェルターの設置 40万円／戸 防災ベッドの設置 40万円／戸 ※本格改修と簡易改修は併用不可
- 対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅及び京町家（一戸建て住宅、長屋又は共同住宅）※併用住宅の場合は、居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること
- 対象者
- その他の要件：所有者又は居住者（いずれも予定を含む）
- 施工業者の条件
- 都道府県内または市町村内の事業者・簡易改修及び防火改修の施工にあたっては、本市の区域内に本店又は主たる事務所を置いている者を含むこと ・本格改修及び耐震シェルター等の設置の場合は要件なし
- 担当部署
- 都市計画局建築指導部建築安全推進課
- 問い合わせ先
- 075-222-3613
京都市の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2026年4月10日