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横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業

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横浜市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。

制度区分 市区町村の補助金
利用できる主な工事 給湯器、太陽光・蓄電池、省エネ・断熱
補助金額シミュレーション

この補助金の概算を計算する

工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。

給湯器に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。

円

掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。

横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業の制度内容

実施地域
神奈川県 横浜市
支援分類
省エネルギー化 省エネ設備の設置 その他 ガス設備普及 その他 再エネ設備の設置、次世代自動車（EV、PHV）の普及
対象工事
省エネルギー設備の設置その他・太陽光発電設備 ・蓄電池 ・エコキュート ・電気自動車 ・燃料電池（エネファーム） ・太陽熱利用システム ・V2H充放電設備 ※条件等の詳細については、必ずHPをご確認ください。
補助対象となる費用
（工事費用にかかわらず）定額を補助設置する設備の性能に応じて補助額を設定・太陽光発電設備は、公称最大出力に応じて支援額を設定 ・太陽光発電設備以外の設備は、定額を支援 （設備ごとに金額が異なります）
補助額・補助率
太陽光発電設備 ：1万５千円分／kW／件 （上限４kW） 蓄電池 ：12万円／件 エコキュート ：２万円／件 電気自動車（太陽光発電設備あり） ：10万円／件 電気自動車（太陽光発電設備なし） ：５万円／件 燃料電池（エネファーム） ：３万円／件 太陽熱利用システム ：５万円／件 V2H充放電設備 ：10万円／件 ※は、いずれか（または複数）を同時に設置するか、既に設置していること ※は、を同時に設置するか、既に設置していること ※は、を同時に設置するか、既に設置していること ※にはプラグインハイブリッド車（PHV）も含む ※は、市民・事業者ともに申請可能
対象者
その他の要件：・横浜市内に居住（住民登録がある者）し、横浜市内の住居に対象製品を設置（又は使用の本拠の位置を横浜市内としているもの）すること。 ・横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（J-クレジット制度のプロジェクト）に参加すること。 ※V2H充放電設備については、市内事業者も対象とし、横浜グリーンエネルギーパートナーシップへの参加を要件とはしない。
施工業者の条件
要件なし
担当部署
脱炭素・ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ推進局 脱炭素ライフスタイル推進課
問い合わせ先
045-671-2661
公式ページで最新情報を確認する 横浜市の補助金を検索する

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利用できる補助金を確認したあとは、実際の見積もり額とあわせて比較すると判断しやすくなります。

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データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2026年4月7日