大阪市住宅省エネ改修促進事業
注目度 0大阪市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度の区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
窓・内窓、玄関ドア、省エネ・断熱、空き家
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
窓に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
大阪市住宅省エネ改修促進事業の制度内容
- 実施地域
- 大阪府 大阪市
- 支援分類
- 省エネルギー化 窓・壁等の断熱化工事 省エネ設備の設置 その他 空き家活用
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 省エネルギー対策工事の実施省エネルギー設備の設置(部分改修の要件) ・居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと、かつ、改修部分が仕様基準又はZEH仕様基準に適合していること (全体改修の要件) ・改修後の対象建物が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受けていること
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定(省エネ設計等) ・省エネ改修を行うために必要な調査・設計・計画等にかかる費用 ・改修設計内容についてBELS等の評価・認証を受けるために必要な費用 (省エネ改修工事) ・開口部の断熱改修工事にかかる費用 ・躯体等の断熱改修工事にかかる費用 ・設備の効率化工事にかかる費用
- 補助額・補助率
- 省エネ基準レベル 補助率:2/5 補助限度額:30万円/戸 ZEHレベル 補助率:4/5 補助限度額:70万円/戸
- 対象住宅
- 大阪市内にある民間の既存住宅であること ・原則として昭和56年6月1日以降に着工した住宅であること ・対象建物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令等に適合していること ・過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
- 対象者
- その他の要件:大阪市内にある民間の既存住宅(戸建住宅・共同住宅)の所有者 ・暴力団関係者でないこと ・本市の市民税並びに対象建物に係る固定資産税及び都市計画税に滞納がないこと
- 施工業者の条件
- 要件なし
- 担当部署
- 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ
- 問い合わせ先
- 06-6208-9228
大阪市の関連する補助金・助成金
データ確認日:2026年6月21日 / 情報提供元の更新日:2025年2月20日
