大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
注目度 0大阪市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
窓・内窓、浴室、トイレ、キッチン、バリアフリー、省エネ・断熱、空き家、子育て・移住・定住
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
窓に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業の制度内容
- 実施地域
- 大阪府 大阪市
- 支援分類
- バリアフリー化 バリアフリー化 省エネルギー化 窓・壁等の断熱化工事 省エネ設備の設置 環境対策 防音対策 その他 空き家活用 その他 子育てに配慮した改修
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- バリアフリー改修工事の実施省エネルギー対策工事の実施省エネルギー設備の設置その他・間取りの変更に係る工事 ・設備の新設・改良工事 ・子どもの安全対策措置 ・防音性の向上等に係る工事 ・防犯性の向上に係る工事
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 補助対象工事費の１／３ （１住戸あたり補助限度額：７５万円） （千円未満端数切捨て）
- 対象住宅
- 大阪市内の住宅の空き住戸において、子どもの安全対策措置工事等所定の工事を含む改修工事を実施すること 原則として昭和５６年６月１日以降に着工した建築物であること 住戸の専有部分の床面積が４０平方メートル以上であること 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室（シャワー室を除く。）を備えたもの 対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと又は他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと 募集開始日から３か月は、子育て世帯又は新婚世帯向けに限定し、申請者以外の宅地建物取引業者を通じて募集を行うこと 補助金額確定通知日から１０年間、賃貸住宅として管理すること
- 対象者
- その他の要件：民間賃貸住宅等※のオーナー ※戸建の空家等を改修し、要件に適合する賃貸住宅とする場合も含む
- 施工業者の条件
- 要件なし
- 担当部署
- 都市整備局企画部住宅政策課民間住宅助成グループ
- 問い合わせ先
- 06-6208-9226
大阪市の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2025年2月26日