鮫川村木造住宅耐震改修等支援事業
注目度 0鮫川村で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、省エネ・断熱、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
鮫川村木造住宅耐震改修等支援事業の制度内容
- 実施地域
- 福島県 鮫川村
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 一般耐震改修工事 補助対象経費の２分の１以内とし、1,000,000円を限度とする。 簡易耐震改修工事 補助対象経費の２分の１以内とし、600,000円を限度とする。 部分耐震改修工事 補助対象経費の２分の１以内とし、600,000円を限度とする。 現地建替工事 補助対象経費の２分の１以内とし、1,000,000円を限度とする。
- 対象住宅
- 所有者が自ら居住する若しくは住宅を購入し、購入者自らが居住する予定の専用又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の１／２以上のもの）であること。 工事の着手が昭和５６年５月３１日以前であるもの。 地上階数が３以下のもの。 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法によって建築されたもの。 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第９条第１項又は第１０項の規定による命令の対象にならないもの。 耐震診断の結果、耐震基準を満たしていないもの。 ２ 現地建替工事を行う場合においては、前項の規定のほか、次の要件を満たすものとする。 避難路沿道に存するもの。 現地建替え後の住宅は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条１項に規定する土砂災害特別警戒区域外に存するもの。 都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８８条第１項に規定する住宅等を新築する行為であって、同条第５項の規定に基づく公表に係るものでないこと。 建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること。
- 対象者
- その他の要件：補助補助対象住宅の所有者、賃貸者又は購入予定者であること。ただし、個人に限る。 村税を滞納していないこと。 他の同様の補助を受けていないこと。
- 施工業者の条件
- 要件なし補助補助対象住宅の所有者、賃貸者又は購入予定者であること。ただし、個人に限る。 村税を滞納していないこと。
- 担当部署
- 地域整備課
- 問い合わせ先
- 0247-49-3114
鮫川村の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2024年5月28日