住宅耐震改修工事費補助

住宅耐震改修工事費補助の制度内容

実施地域

兵庫県 小野市

支援分類

耐震化 耐震改修

支援方法

補助

対象工事

地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む） 住宅の耐震診断を実施した結果、耐震基準を満たしていないという診断結果が出た住宅を、『小野市住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱』の別表第1に定められた診断基準を満たすように改修する工事。

補助対象となる費用

特定の工事の工事費用に応じて決定

補助額・補助率

【戸建住宅】 補助事業の対象となる経費に補助率（4／5）を乗じた額又は100万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）。

対象住宅

後述する発注者（補助対象者）が所有する戸建住宅と共同住宅。

対象者

その他の要件： 次に掲げる要件を全て満たす者（ただし、戸建て住宅及びその他共同住宅の場合、以下のすべての要件を満たす兵庫県民（個人）に限る。） 1 市内に所在する昭和56年5月31日以前に着工された住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の1／2未満のもの）を含む。）のうち、次の各号の全てに該当する住宅（当該事業又は県補助事業「ひょうご住まいの耐震化促進事業」（「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」を除く。）の補助金を受けたものを除く。）を所有する者。 耐震診断の結果、『小野市戸建住宅耐震化建替事業補助金交付要綱』の別表に定める耐震診断基準に満たないもの 特定行政庁から建築基準法第9条に規定する措置が命じられていない戸建住宅 建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法第38条の規定に基づく認定方法により建築されていない建物 2 所有者の所得が1,200万円（給与収入のみのものにあたっては、給与所得が1,395万円）以下の者 2 兵庫県住宅再建共済共済制度（家財再建共済制度（家財再建共済制度を除く。）に加入している又は加入する住宅を所有する者

施工業者の条件

都道府県内または市町村内の事業者兵庫県「住宅改修事業の適正化に関する条例」に基づく住宅改修業者登録制度等へ登録し、かつ、補助実績の公表に同意した事業者。

担当部署

地域振興部まちづくり課都市整備係

問い合わせ先

0794-63-1884

小野市の関連する補助金・助成金

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