都城市木造住宅耐震改修・除却・建替え事業
注目度 0都城市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、空き家、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
都城市木造住宅耐震改修・除却・建替え事業の制度内容
- 実施地域
- 宮崎県 都城市
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修 設計
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- <耐震改修工事> 耐震改修工事費用の80%(上限額:115万円) ※利子補給制度を活用する場合は、耐震改修工事費用の40%(上限額:57万5千円) <段階的耐震改修工事> 1段階 :耐震改修工事費用の80%(上限額:69万円) 2段階 :耐震改修工事費用の80%(上限額:46万円) <除却工事> 除却工事費用の23%(上限額:34万5千円) <建替工事> 建替工事費用の23%(上限額:38万円)
- 対象住宅
- 市内にあるもの 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 階数が2階以下 空き家でないもの (耐震改修工事については、事業完了後1年以内に居住することが確実である場合は、空き家も対象となりますのでご相談ください。)
- 対象者
- その他の要件:対象の住宅の所有者 暴力関係者でない方 市税の滞納のない方
- 施工業者の条件
- その他の要件:<耐震改修工事、段階的耐震改修工事>宮崎県に登録された木造耐震診断士による耐震改修設計及び工事監理 <建替工事>建築士による設計及び工事監理
- 担当部署
- 建築対策課 建築指導担当
- 問い合わせ先
- 0986-23-2585
都城市の関連する補助金・助成金
データ確認日:2026年6月21日 / 情報提供元の更新日:2026年4月1日
