既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度
注目度 0北本市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
既存木造住宅耐震化事業補助金交付制度の制度内容
- 実施地域
- 埼玉県 北本市
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修 耐震診断 設計
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 〇耐震診断補助制度 ・建築士が行う耐震診断費用の補助 ・耐震診断費用に要した額の2分の1で上限は5万円 〇耐震改修計画補助制度 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満である建築物または基礎が安全でないと診断された建築物について、安全となるように建築士が行う設計費用の補助 ・耐震改修計画に要した額の2分の1で上限は5万円 〇耐震改修工事補助制度 ・耐震改修計画に基づいて行う、耐震補強工事(部分的な仕上げ工事を含む)費用の補助 ・耐震補強工事(部分的な仕上げ工事を含む)に要した額の23%で上限は40万円
- 対象住宅
- 地階を除く階数が2以下の木造住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工 ・在来軸組工法又は枠組壁工法 ・一戸建ての住宅又は兼用住宅
- 対象者
- その他の要件:〇次のいずれにも該当するもの ・補助対象建築物の所有者(法人を除く)又は所有者の2親等以内の親族 ・補助対象建築物に居住している者(耐震改修工事を行う場合は居住予定者を含む。) ・市税を滞納していない者
- 施工業者の条件
- その他の要件:・建設業法第2条第3項に規定する建設業者又は同法第3条第1項ただし書きに規定する軽微な建設工事のみを請け負う事業者
- 担当部署
- 都市整備部 建築開発課 指導担当
- 問い合わせ先
- 048-594-5550
- 備考
- 工事着手後の補助申請はできません。必ず着手前に申請してください。 ・予算額に到達した場合年度途中でも受け付け終了となります。 ・完了報告の期限が年度の1月31日までとなりますのでご注意ください。
北本市の関連する補助金・助成金
データ確認日:2026年7月5日 / 情報提供元の更新日:2025年3月14日
