南会津町木造住宅耐震改修促進事業
注目度 0南会津町で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
南会津町木造住宅耐震改修促進事業の制度内容
- 実施地域
- 福島県 南会津町
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 次に揚げる工事の区分に従い、それぞれに定める額とする １．一般耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額140万円） ２．簡易耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円） ３．部分耐震改修工事に要する費用の10分の８以内の額（補助限度額84万円） ４．現地建替の場合は耐震改修工事に要する費用に相当する額の10分の８以内の額 （補助限度額140万円）
- 対象者
- その他の要件：町内の木造住宅で、次の条件を全て満たす住宅を所有している方 １．所有者等が自ら居住する専用住宅又は併用住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ 床面積の２分の１以上あるもの）であること ２．工事の着手が昭和56年5月31日以前である木造３階建て以下の住宅 ３．建築基準法に違反していないもの ４．町が実施する「木造住宅耐震診断促進事業」による耐震診断をした結果、耐震基準を満 たしていないもの ５．町税を滞納していないこと ６．補助金の交付決定年度内に、耐震改修工事が完了するもの
- 施工業者の条件
- 都道府県内または市町村内の事業者当該工事は建築士法に規定する建築士の資格を有する者の設計及び工事監理によるものとします 町内に本店又は支店を置く施工者が工事をすることとします
- 担当部署
- 建設課 建築営繕係
- 問い合わせ先
- 0241-62-6230
南会津町の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2026年3月26日