志木市耐震診断・耐震設計・耐震改修（建替）補助金交付制度

志木市耐震診断・耐震設計・耐震改修（建替）補助金交付制度の制度内容

実施地域

埼玉県 志木市

支援分類

耐震化 耐震改修 耐震診断 設計

支援方法

補助

対象工事

地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）

補助対象となる費用

特定の工事の工事費用に応じて決定

補助額・補助率

〇耐震診断 ＊ 戸建住宅・安全支援住宅 １００，０００円を限度に耐震診断に要した費用の相当額 ＊ 分譲マンション（共同住宅） 耐震診断に要した費用の2／3かつ戸数 × ５０，０００円以内 （戸数に応じて実施要領に定める限度額（最高7,000,000円）があります。 〇耐震設計 ＊分譲マンション（共同住宅） 耐震設計に要した費用の2／3かつ戸数 × ５０，０００円以内 （戸数に応じて実施要領に定める限度額（最高7,000,000円）があります。 〇耐震改修 ＊戸建住宅 ４００，０００円を限度に耐震改修工事に要した費用の1／5 (市内業者施工の場合 ２００，０００円が加算されます。） ＊安全支援住宅 ８００，０００円を限度に、耐震改修工事に要した費用の相当額 (市内業者施工の場合 ２００，０００円が加算されます。） ＊分譲マンション（共同住宅） 耐震改修工事に要した費用の1／3かつ戸数 × ３００，０００円以内 （戸数に応じて実施要領に定める限度額（最高額30,000,000円）があります。） （建設業許可を受けている市内業者が耐震改修工事を行う場合、限度額に最大２０％が加算されます。 （市内業者とは、市内に本店を有する法人事業者又 は市内に住所を有する個人事業者） 〇建替 ＊戸建住宅 一戸につき４００，０００円 （市内業者施工の場合 ２００，０００円が加算されます。） ＊安全支援住宅 一戸につき８００，０００円 （市内業者施工の場合 ２００，０００円が加算されます。）

対象者

その他の要件：〇対象建築物 ・市内にある昭和５６年５月３１日以前に建築確認通知書を取得し着工した旧耐震基準の住宅及び併用住宅（＊マンションの建替は、補助対象外） ・自己居住用の住宅であり、今後も居住する住宅であること ・現在まで適正に管理されており（違反建築物等になっていないこと）、今後も適正に維持管理されるもの 〇対象者 申請日において、志木市に居住する対象建築物の所有者 （共同住宅については、区分所有者） 〇耐震診断者 補助金交付規程に定める建築士が行うこと

施工業者の条件

その他の要件：診断は、市診断資格登録者 施工者は、要件なし

担当部署

建築開発課

問い合わせ先

０４８－４５６－５３７２

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