本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度
注目度 0本庄市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
本庄市木造住宅耐震改修等補助金交付制度の制度内容
- 実施地域
- 埼玉県 本庄市
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）耐震改修 ・建築士事務所で、建築士法に定める建築士が耐震改修設計を行うこと ・耐震改修の設計図は、耐震改修の実施後の耐震診断で所定の構造強度が得られることを確認したものであること ・耐震改修工事の工事管理及び現場検査は耐震改修の設計図に基づき、建築士事務所で、建築士法に定める建築士が行うものであること 簡易耐震改修 ・所定の構造強度が得られることを公的機関等が確認したもの ・工事管理、現場検査は工事施工者が行うこと
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定
- 補助額・補助率
- 耐震改修 費用（床面積1平方メートルにつき34,100円を限度とする）に100分の23.0を乗じて得た額で200,000円を限度とする 簡易耐震改修（耐震シェルター） 費用の2分の1を乗じて得た額で200,000円を限度とする 簡易耐震改修（防災ベッド） 費用に2分の1を乗じて得た額で100,000円を限度とする
- 対象住宅
- 市内にある木造住宅で、昭和56年5月31日以前に工事に着手された一戸建て住宅又は店舗等の用途に供する部分が2分の1未満の併用住宅であること ・昭和56年6月1日以降に増築又は改築されていないこと ・地階を除く階数が2以下であること ・耐震診断の補助対象者本人又はその2親等以内の親族が所有していること ・耐震診断による上部構造評点が1.0未満と診断された建築物であること
- 対象者
- その他の要件：・対象建築物に居住している者 ・市税を完納している者（居住者と所有者が異なる場合は、所有者も市税を完納していること）
- 施工業者の条件
- 要件なし
- 担当部署
- 建築開発課 建築指導係
- 問い合わせ先
- 0495-25-1140
本庄市の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2024年3月18日