• コトイエナビTOP
  • 羽曳野市木造住宅除却補助事業｜羽曳野市のリフォーム補助金・助成金
NO IMAGE
掲載中の制度

羽曳野市木造住宅除却補助事業

注目度 0

羽曳野市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。

制度区分 市区町村の補助金
利用できる主な工事 耐震、空き家、防災
補助金額シミュレーション

この補助金の概算を計算する

工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。

耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。

円

掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。

羽曳野市木造住宅除却補助事業の制度内容

実施地域
大阪府 羽曳野市
支援分類
耐震化 耐震改修
支援方法
補助
対象工事
地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
補助対象となる費用
特定の工事の工事費用に応じて決定
補助額・補助率
既存木造住宅に関して補助率1／2，200,000円を上限とする。 （長屋又は共同住宅にあっては補助率1／2かつ1戸あたり200,000円、1,000,000円を上限とする。）
対象住宅
※着手済・耐震改修補助事業により補助金の交付を受けたものについては対象外。補助対象建築物は、耐震診断結果の数値が０．７未満若しくは国土交通省住宅局監修、（一財）日本建築防災協会編集のリーフレット「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断にあっては７点以下と診断されたもの又は空き家再生等推進事業等における外観目視により測定した評点の合計が100点以上となる木造住宅で、土地・建物の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できるもの。
対象者
その他の要件：補助対象建築物の所有者（個人）で、所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者。 税等、市に対する滞納がないこと。
施工業者の条件
その他の要件：建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者。
担当部署
羽曳野市都市開発部建築住宅課
問い合わせ先
072-958-1111
公式ページで最新情報を確認する 羽曳野市の補助金を検索する

補助金を踏まえて工事費用も比較しませんか？

利用できる補助金を確認したあとは、実際の見積もり額とあわせて比較すると判断しやすくなります。

補助金対応の業者で見積もりを比較する

データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2026年3月31日