石垣市民間建築物耐震診断・改修等事業

石垣市民間建築物耐震診断・改修等事業の制度内容

実施地域

沖縄県 石垣市

支援分類

耐震化 耐震改修 耐震診断 設計

支援方法

補助

対象工事

地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）

補助対象となる費用

特定の工事の工事費用に応じて決定耐震診断・設計・改修に掛る費用

補助額・補助率

住宅耐震診断 １棟ごとに当該事業に要する経費と次に掲げる限度額を比較して、いずれか少ない額の３分の２以内の額とする。 ⑴ 一戸建ての住宅 簡易診断：30,900円／戸 詳細診断：134,000円／戸 ⑵ 長屋及び共同住宅（一棟ごと） イ 面積1,000 ㎡以内の部分は3,600 円／㎡以内 ロ 面積1,000 ㎡を超えて2,000 ㎡以内の部分は1,540 円／㎡以内 ハ 面積2,000 ㎡を超える部分は1,030 円／㎡以内 ただし、設計図書の復元、第３者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合 は1,540,000 円を限度として加算することができる。 ⑶ 住宅の擁壁：30,900円／件 住宅耐震設計 １棟ごとに当該事業に要する費用の３分の２以内の額とする。 住宅耐震改修 １棟ごとに、当該事業に要する経費と次に掲げる限度額を比較して、いずれか少ない額の23.0％以内の額とする。 住宅（マンションを除く。）：33,500円／㎡ ただし、一戸建ての住宅については3,580,000円／戸を限度とする。 マンション：49,300円／㎡ 住宅の用壁：見付面積に対し、49,400／㎡

対象住宅

住宅 本市内における一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいい、店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含み、主として居住のために継続して利用するもの。 マンション 共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000㎡以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として３階以上のもの。 特定既存耐震不適格建築物 建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に定める建築物。

対象者

その他の要件：石垣市内に存する民間建築物（既存建築物）所有者等が耐震化促進事業を実施するもの

施工業者の条件

要件なし

担当部署

石垣市建設部都市建設課施設・区画係

問い合わせ先

0980-83-4207

石垣市の関連する補助金・助成金

• 石垣市赤瓦等設置補助事業