河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金
注目度 0河内長野市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
河内長野市既存民間建築物耐震診断補助金の制度内容
- 実施地域
- 大阪府 河内長野市
- 支援分類
- 耐震化 耐震診断
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- その他既存民間建築物の耐震診断
- 補助対象となる費用
- その他耐震診断に係る費用
- 補助額・補助率
- 木造住宅 耐震診断等に要する費用の11分の10の額又は1戸当たり50,000円のいずれか低い金額 なお、長屋、併用住宅及び共同住宅においては1棟当たり1,000,000円を限度とします。 ・非木造住宅 耐震診断等に要する費用の2分の1の額又は1戸当たり27,000円のいずれか低い金額 なお、長屋、併用住宅及び共同住宅においては1棟当たり1,000,000円を限度とします。
- 対象住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、長屋、共同住宅で現に居住若しくは使用されているもの又はこれから居住若しくは使用されるもの
- 対象者
- その他の要件:建築物の所有者又は建築物の管理者(区分所有の場合)
- 施工業者の条件
- その他の要件:下記の要件に該当する耐震診断技術者 ア:一般財団法人日本建築防災協会が、原則、平成24年度以降に主催する「木造耐震診断資格者講習」の受講修了証明書の交付を受けた者。 イ:公益社団法人大阪府建築士会が、原則、平成24年度以降に主催する「既存木造住宅の耐震診断・改修講習会」の受講修了者名簿に登録された者。 (イは建築士法第2条第1項に規定する一級建築士、二級建築士及び木造建築士であること。)
- 担当部署
- 都市づくり部 都市計画課
- 問い合わせ先
- 0721-53-1111(代表)
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データ確認日:2026年6月21日 / 情報提供元の更新日:2023年6月19日
