下呂市建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）
注目度 0下呂市で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
下呂市建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）の制度内容
- 実施地域
- 岐阜県 下呂市
- 支援分類
- 耐震化 耐震診断
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 補助対象となる費用
- その他＜一戸建て住宅＞ 耐震診断費用 ＜一戸建て住宅以外の建築物＞ 耐震診断費用又は延べ面積に基準額を乗じて得た額の小さい方
- 補助額・補助率
- ＜木造以外の1戸建住宅＞ 補助率：2／3 補助金限度額：9.0万円 ＜1戸建て住宅以外の建築物＞ 補助率：2／3 補助金限度額：床面積×面積単価以内 延べ床面積1,000㎡以下の部分 3,670円／㎡ 延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分 1,570円／㎡ 延べ床面積2,000㎡を超える部分 1,050円／㎡ 設計図書の復元等、耐震診断以外に要する費用について、1,570千円を限度として加算することができます。
- 対象住宅
- 対象用途：戸建（非木造）、長屋建（木造）、長屋建（非木造） マンション、その他の共同住宅（木造）、その他の共同住宅（非木造） 昭和56年5月31日以前に着工
- 対象者
- その他の要件：・住宅又は建築物の所有者（特段の事由により所有者が実施できない場合は市長が適当と認める者） ・分譲マンションにあっては、建物の区分所有者等に関する法律第３条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人 ・市税等の滞納がないこと
- 担当部署
- 建設部建設総務課
- 問い合わせ先
- 0576-53-2010
下呂市の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2025年6月10日