目黒区建築物耐震改修設計助成制度
注目度 0目黒区で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度の区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
目黒区建築物耐震改修設計助成制度の制度内容
- 実施地域
- 東京都 目黒区
- 支援分類
- 耐震化 設計
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- その他昭和56年5月31日以前（旧耐震基準）に建築された建築物における耐震改修設計の実施
- 補助対象となる費用
- 特定の工事の工事費用に応じて決定建築物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための設計 ＜木造住宅等＞ 目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。 ＜非木造建築物＞ 完了時に第三者機関による評定を受けること。
- 補助額・補助率
- ＜木造住宅等＞ 対象建築物：木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど 補助割合：1／2 上限20万円 ＜非木造建築物＞ 分譲マンション：区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 緊急輸送道路沿道建築物：目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡（幼稚園及び保育所にあっては500㎡）以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物（前面道路の幅員によって高さ要件あり） 補助割合：2／3 上限200万円 特定既存耐震不適格建築物：建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合：1／2 上限200万円 その他の非木造建築物：専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合：1／2 上限60万円
- 対象住宅
- 建築基準法令に適合している建築物
- 対象者
- その他の要件：助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。 住民税、固定資産税を滞納していないこと。
- 施工業者の条件
- 要件なし
- 担当部署
- 都市整備部 建築課
- 問い合わせ先
- 03-5722-9490
目黒区の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2023年6月28日