武蔵野市民間住宅・マンション耐震化促進事業助成
注目度 0武蔵野市の制度情報を、利用条件から対象工事、補助内容、問い合わせ先の順に整理しています。
東京都 武蔵野市で耐震、防災を検討する際に確認したい市区町村の補助金です。 掲載情報の補助内容は「＜耐震診断＞ 助成率：2／3 限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円、非木造50万円（3,670円」です。 申請期限と現在の受付状況は、実施機関の公式情報で確認してください。
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
利用できる人・住宅
はじめに、工事する住宅の所在地と、利用者・住宅に設けられた条件を確認します。
- 利用できる方
- 助成対象住宅を所有する方（区分所有建築物、共有建築物については代表者）
- 対象となる住宅
- 武蔵野市内に存すること ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅（長屋・共同住宅・マンション含む） ・昭和56年6月1日以降平成12年5月31日以前に着工された２階建て以下の木造住宅（長屋・木造共同住宅）（建替え・除却は対象外） ・当該建築物の延べ面積の過半が住宅の用途に供しているもの
- 利用できる地域
- 東京都 武蔵野市
対象工事と補助内容
次に、予定している工事や費用が対象になるか、補助額・補助率とあわせて確認します。
- 補助対象の費用
- その他耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除却に要した費用（消費税を除く）
- 受けられる補助
- ＜耐震診断＞ 助成率：2／3 限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円、非木造50万円（3,670円／㎡） 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の旧耐震の共同住宅） 100万円 マンション（延べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の旧耐震の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 ＜補強設計＞ 助成率：2／3 限度額：戸建住宅・共同住宅 木造9万円 非木造3,670円／㎡（上限50万円） 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の共同住宅） 100万円 マンション（述べ面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅） 分譲200万円 賃貸100万円 ＜耐震改修・建替え＞ 助成率：戸建住宅・共同住宅1／2 小規模共同住宅23％ マンション1／3 限度額：戸建住宅・共同住宅 木造100万円 非木造150万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）39,900円／㎡（上限917万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）39,900円／㎡（上限1,330万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）51,700円／㎡（上限1億7,233万円） ＜除却＞ 助成率：戸建住宅・共同住宅1／2 小規模共同住宅23％ マンション1／3 限度額：戸建住宅・共同住宅 木造50万円 非木造75万円 小規模共同住宅（3階建て以上で1,000㎡未満の非木造の共同住宅）19,000円／㎡（上限437万円） 賃貸マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）19,000円／㎡（上限633万円） 分譲マンション（延面積1,000㎡かつ3階建て以上の耐火及び準耐火建築物の共同住宅）25,000円／㎡（上限8,333万円）
- 支援の方法
- 補助
- 制度上の分類
- 耐震化／耐震改修／耐震診断／設計
申請・問い合わせの確認事項
施工業者の条件、申請期限、問い合わせ窓口を確認してから、見積もりや申請の準備へ進みます。
- 施工業者に関する条件
- その他の要件：＜耐震診断者＞ ・（一社）東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 ・特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断事務所として認められる者 ・（一財）日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者 ・木造住宅の場合は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された者 ・建築士で市長が認める者 ＜工事施工者＞ 要件なし ＜工事監理者＞ 耐震改修工事の施工者と利害関係の生じない第3者であり、耐震診断者と同様の要件を満たすもの
- 担当窓口
- 都市整備部住宅対策課
- 電話番号
- 0422-60-1976
情報提供元および実施機関の公開情報をもとに、コトイエナビが利用者向けに内容を整理・再構成しています。制度の詳細や最新の受付状況は、実施機関の公式情報をご確認ください。
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データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2026年3月19日