品川区住宅・建築物耐震化支援事業
注目度 0品川区で実施されている住宅リフォーム関連制度の対象工事、補助条件、対象者などをまとめています。
制度の区分
市区町村の補助金
利用できる主な工事
耐震、防災
この補助金の概算を計算する
工事費用を入力すると、掲載されている補助率・上限額などをもとに、補助金額と実質負担額の目安を確認できます。
見積もりシミュレーションなど前のページから引き継いだ概算工事費 を入力済みにしています。金額を変更して再計算することもできます。
耐震に利用する場合の掲載情報をもとに計算します。
円
掲載中であっても、予算上限への到達や年度切り替えにより受付状況が変わる場合があります。申請前に必ず実施機関の公式情報をご確認ください。
品川区住宅・建築物耐震化支援事業の制度内容
- 実施地域
- 東京都 品川区
- 支援分類
- 耐震化 耐震改修 耐震診断 設計
- 支援方法
- 補助
- 対象工事
- 地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
- 補助対象となる費用
- 工事費用の総額に応じて決定
- 補助額・補助率
- 〈耐震診断〉 木造戸建て 10／10 25万 木造共同住宅 10／10 27万 非木造住宅 1／2 80万 小規模ﾏﾝｼｮﾝ 1／2 100万 マンション 1／2 150万 〈耐震補強設計〉 木造戸建て 1／2 30万 ※ 木造共同住宅 1／2 30万 ※ 非木造住宅 1／2 80万 小規模ﾏﾝｼｮﾝ 2／3 100万 マンション 2／3 200万 〈耐震補強設計と耐震改修工事の同時申請〉 木造戸建て 2／3 400万 ※ 木造共同住宅 2／3 600万 ※ 〈耐震改修工事〉 木造戸建て 1／2 300万 ※ 木造共同住宅 1／2 450万 ※ 非木造住宅 1／1 150万 小規模ﾏﾝｼｮﾝ 1／3 1,000万 マンション 1／3 2,500万 〈除却（解体）工事〉 木造戸建て 10／10 200万 ※ 木造共同住宅 10／10 300万 ※は、令和9年度までの期間限定で拡充
- 対象住宅
- 平成１２年５月３１日以前に建築された木造住宅（戸建て住宅、長屋、共同住宅）または昭和５６年５月３１日以前に建築された非木造住宅（戸建て住宅、長屋、共同住宅）、分譲マンション 耐震補強設計・改修・除却工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。 詳しくは、下記の担当部署にご連絡ください。
- 対象者
- その他の要件：助成対象建築物を所有する個人。 共有である場合は共有者によって合意された代表者。 区分所有建築物である場合は区分所有者によって合意された代表者。
- 施工業者の条件
- 要件なし
- 担当部署
- 都市環境部建築課
- 問い合わせ先
- 03-5742-6634
品川区の関連する補助金・助成金
データ確認日：2026年6月21日 ／ 情報提供元の更新日：2025年4月16日