特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の制度内容

実施地域

東京都 港区

支援分類

耐震化 耐震改修 設計

支援方法

補助

対象工事

地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）※診断は対象外

補助額・補助率

補強設計 補助割合：最大10／10 補助金限度額： イ 面積1,000㎡以内の部分は5,000円／㎡以内 ロ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円／㎡以内 ハ 面積2,000㎡を超える部分は2,000円／㎡以内 ・改修工事 補助割合：最大9／10 補助金限度額：39,900円／㎡（延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては51,700円／㎡）に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度 ※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる

対象住宅

対象となる建築物： 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を受けて建築した建築物であること 特定緊急輸送道路沿道建築物であること 耐震診断の結果、Is（構造耐震指標）の値が0.6未満相当であることについて、区が定める協定３団体の確認又は評定機関）が行う評定等を受けていること 耐震化基準を満たすために行う耐震改修工事等であり、その耐震改修工事等の内容が耐震化基準を満たすことについて、区が定める評定機関が行う評定等を受けるものであること 建築基準法その他関係法令上、重大な違反が認められる場合は、その是正が同時に行われるものであること 対象用途：分譲マンション、賃貸マンション、その他の建築物

対象者

その他の要件：対象となる建築物の所有者

施工業者の条件

要件なし

担当部署

建築課構造・耐震化推進係

問い合わせ先

03-3578-2295,2296,2845,2866

港区の関連する補助金・助成金

• 創エネルギー・省エネルギー機器等設置費助成（蓄電システム）
• 止水板設置工事等助成
• 民間建築物耐震化促進事業
• 建築物耐震診断助成事業