野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の制度内容

実施地域

千葉県 野田市

支援分類

省エネルギー化 窓・壁等の断熱化工事 省エネ設備の設置

支援方法

補助

対象工事

省エネルギー設備の設置・家庭用燃料電池システム（エネファーム） ・定置用リチウムイオン蓄電システム ・窓の断熱改修 ・電気自動車（太陽光発電設備併設） ・電気自動車（太陽光設備及びＶ２Ｈ充放電設備） ・一般住宅用充給電設備（V2H） ・プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備併設） ・プラグインハイブリッド自動車（太陽光設備及びＶ２Ｈ充放電設備） ・集合住宅用充電設備（住民のみ利用可能の場合） ・集合住宅用充電設備（住民以外も利用可能の場合） ・集合住宅用充電設備導入にかかる住民の合意のための資料作成

補助対象となる費用

特定の工事の工事費用に応じて決定工事費用の総額に応じて決定設置する設備の性能に応じて補助額を設定補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国等からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。

補助額・補助率

家庭用燃料電池システム（エネファーム）：上限１０万円 ・定置用リチウムイオン蓄電池システム：上限７万円 ・窓の断熱改修：補助対象経費の1／４、上限８万円 ・電気自動車（太陽光発電設備併設）：上限１０万円 ・電気自動車（太陽光発電設備及びＶ２Ｈ放充電設備併設）：上限１５万円 ・一般住宅用充給電設備（Ｖ２Ｈ）：補助対象経費の１／１０、上限２５万円 ・プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備併設）：上限１０万円 ・プラグインハイブリッド自動車（太陽光発電設備及びＶ２Ｈ放充電設備併設）：上限１５万円 ・集合住宅用充電設備（住民のみ利用可能な場合） ：国の補助金を併用する場合 国の補助金額の１／３、1基当たり上限５０万円 ：国の補助金を併用しない場合 国の補助金額を基準とし、その基準額の１／３、1基当たり上限５０万円 ・集合住宅用充電設備（住民以外も利用可能の場合）：補助対象経費の２／３、1基当たり上限１００万円 ・集合住宅用充電設備導入にかかる住民の合意形成のための資料作成：上限１５万円

対象者

その他の要件：市内に居住（住民登録）し市税に滞納がない方で、自己所有の既存住宅に当該システムを設置した方、または新築の住宅にシステム設置した方、あるいはシステムを設置した住宅を購入した方 補助対象設備の設置工事は着工から完了までが申請期間内であること 補助対象設備ごとの補助対象者の要件については、ホームページにある「野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のご案内」をご覧ください。

施工業者の条件

要件なし

担当部署

環境保全課環境保全係

問い合わせ先

04-7199-7489

備考

受付は先着順とし、申請件数が補助対象設備ごとの上限件数に達した時点で受付を終了します。

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