沖縄市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金

沖縄市緊急経済対策住宅リフォーム支援事業補助金の制度内容

実施地域

沖縄県 沖縄市

支援分類

耐震化 耐震改修 バリアフリー化 バリアフリー化 省エネルギー化 窓・壁等の断熱化工事 環境対策 水洗トイレ改修 その他 空き家活用 空家をリフォームし工事完了後、対象住宅に居住するもの。 ※共同住宅（アパート等）に関しては、建物所有者の承諾を得てリフォーム工事を行う場合。

支援方法

補助補助の対象は、総工事費が２０万円以上（消費税及び地方消費税を含む）のリフォーム工事。補助金の額は、補助対象工事費の２０％に相当する額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。ただし、該当補助金の額が２０万円を超える場合は、２０万円を限度とする。 ※バリアフリー・省エネ改修工事については、補助率５％、補助限度額５万円を上乗せとなります。

対象工事

バリアフリー改修工事の実施省エネルギー対策工事の実施災害予防工事（以外）の実施その他※住宅の安全性、耐久性、居住性を高める修繕工事

補助対象となる費用

工事費用の総額に応じて決定その他自己が所有する家屋（店舗、事務所等を併用する家屋については、居住の用に供する部分のみ。）の修繕・補修・改築等を行う工事。 共同住宅（アパート等）に関しては、専有部分が対象で建物所有者の承諾を得てリフォーム工事を行う場合。

補助額・補助率

補助金算出例（バリアフリー・省エネ等改修工事を含まない場合） 総工事費が１００万円以上の場合は補助率が２０％で補助金額が補助限度額の２０万円となります。 総工事費が５０万円の場合は補助率が２０％で補助額が１０万円となります。 総工事費が２０万円の場合は補助率２０％で補助額が４万円となります。 ※バリアフリー・省エネ等改修工事については、補助率５％、補助限度額５万円を上乗せとなります。

対象住宅

沖縄市内の住宅で補助対象者が所有する住宅、又は所有者が工事を承認する住宅。 ※共同住宅（アパート等）については専有部分が補助の対象です。

対象者

その他の要件：沖縄市に住民登録し、現に居住する者又は、空き家をリフォームし、工事完了後、対象住宅に居住する者。 ※共同住宅（アパート等）に関しては、建物所有者の承諾を得てリフォーム工事を行う場合。 市税等を滞納していない者 ※、の条件をすべて満たすこと

施工業者の条件

その他の要件：※沖縄市に本社のある法人、又は沖縄市に事務所を有し住民登録している個人が行う工事

担当部署

沖縄市役所 住まい建築課 住まい担当

問い合わせ先

098-894-6139 （直通）