再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(住宅・事業所用）(分譲住宅の管理組合等用）

再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(住宅・事業所用）(分譲住宅の管理組合等用）の制度内容

実施地域

東京都 北区

支援分類

省エネルギー化 窓・壁等の断熱化工事 省エネ設備の設置

支援方法

補助

対象工事

省エネルギー対策工事の実施省エネルギー設備の設置補助率等記載の機器を設置する場合。 ※各々設置機器に個別要件があります。事業HPでご確認ください。

補助対象となる費用

特定の工事の工事費用に応じて決定（工事費用にかかわらず）定額を補助設置する設備の性能に応じて補助額を設定

補助額・補助率

太陽光発電システム：1kW当たり8万円（限度額20万円） 高効率給湯器（CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器、ハイブリット給湯器）：1台当たり5万円 家庭用燃料電池装置：1台当たり5万円 住宅用蓄電システム：蓄電容量1kWh当たり1万円（限度額10万円） HEMS：助成対象経費の1／5（限度額2万円） 高反射率塗料：助成対象経費の1／2（限度額10万円） 窓の断熱改修：助成対象経費の1／5（限度額5万円） ※分譲住宅（マンション等）の管理組合等には以下のような助成対象機器がある。 太陽光発電システム：助成対象経費の1／5（限度額100万円） LED照明器具・LED誘導灯器具：助成対象経費の1／5（限度額100万円）

対象住宅

特になし

対象者

その他の要件：次に掲げる全ての要件を備えた者であること。 ・区内に居住又は居住する予定の方の場合は、その住宅に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。 ・区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置または施工する方。 ・区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共有部分に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工する方。 ・区内に居住する個人にあっては個人住民税を滞納していないこと。 ・区内に事業所を有する者にあっては法人住民税又は個人住民税を滞納していないこと。 ・区内の建築物における区分所有者の団体にあっては法人住民税を滞納していないこと。 ・導入しようとする機器等が、未使用のものであること。 ・同一年度内に、同じ種類の機器等に対しての助成を受けていないこと。 ・導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。 ・建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。

施工業者の条件

要件なし※但し、区内の事業者による工事施工の場合、一部助成金額が異なります。

担当部署

生活環境部環境課環境政策係

問い合わせ先

038603

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